クラウド化によるシステム運用担当者の状況

運用管理

「システム」「運用」を拡大解釈しない

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前回は、クラウド化の目的はITリソースの最適化とそれに伴うコスト削減であると述べました。おそらく多くの企業では、社内サーバーやパッケージソフトウェアで運用していたシステム――人事・会計・メール・スケジュール等の管理システムをクラウドサービスに切り替える動きが起こっている、あるいはすでに切り替えていると思います。

クラウドにはパブリッククラウド(インターネット上でサービスやシステムインフラを提供する)とプライベートクラウド(企業内ネットワークに配置されカスタマイズした上で提供される)の2種類があります。パブリッククラウドには①物や場所が必要ないため、機械の故障や停電によるサービス停止がない、②外出先や自宅、常駐先など、どこからでもアクセスできる、③必要最低限の容量や機能に絞って契約すればコストを抑えられる、といった利点があります。一方、プライベートクラウドには、①初期費用や運用経費を抑えることができる、②システムリソースは自社で占有するので、再分配も容易にできる、③セキュリティが確保しやすい、といった利点が挙げられます。個別に見ても、ITリソースの最適化とそれに伴うコスト削減が目的になっているわけです。

では、クラウド化によってシステム運用担当者の業務量は減るのでしょうか。結論から言えば、クラウドを導入しても、運用担当者の業務量を減らすことは期待できないと考えられます。クラウド化によってもたらされるコスト削減とは、サービスやシステムインフラを利用するために必要な費用の圧縮であって、運用担当者の労働時間の圧縮ではないからです。クラウド化すればハードウェア障害に対応したり、システムリソースを管理する必要はなくなりますが、それらはシステム運用担当者が行うべきシステム管理の一部でしかありません。

ここで重要なのは、システム運用担当者の守備範囲を明確にしておくことです。システム運用担当者が担当すべきシステムは多岐にわたりますが、大きく分類すればOS、ミドルウェア、ハードウェア、データセンターなど。アプリケーションやサービス自体の運営・管理は、そのサービスを利用する部門の役割とすべきでしょう。例えば、資産情報をシステムへ登録するのは「システムに関係するから運用担当者に任せよう」と安易に考えるのではなく、資産管理は資産管理部門の職分とすべきです。「新人がスケジュール管理システムを使えるように登録する」というのも、人事部門が担当すべきでしょう。もちろん、実際には運用担当者の担当範囲がアプリケーションやビジネスプロセスと重なることも多いでしょうし、複数の業務をこなせる人物が重宝される場面もあるでしょう。しかし、「システム」という言葉の定義は曖昧です。極端に言えば、コンピューターが関係するものは何でもシステム。だからと言って安易に情報システム部門に仕事を押しつけていると、クラウド化しても結局は業務が滞り、各種セキュリティも堅牢さを保つことはできないでしょう。

運用とは、端的に言えば「企業の身の丈に合ったサービスが提供できるように、システムのライフサイクルを管理すること」。クラウド化しても運用の原則は変わりませんので、運用担当者もビジネスの一員として最良のパフォーマンスを果たせるように、いかに「運用」するかを考えるべきでしょう。

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